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賃貸不動産経営中のオーナー様
　　いますぐ、ご連絡ください
　　０７２−８０５−５２５２
　　　不動産に強い税理士がいる税理士法人京阪総合会計事務所です

　税理士コストや負担される税額が多いなとお感じになられていいませんか？
　当事務所では、このようなご相談も対応できます。
　　●不動産管理会社などの法人化の検討
　　●相続対策、相続税・贈与税の手続き
　　●修繕計画＆資金繰り計画立案の支援
　　●譲渡所得税申告（物件等の売却時）

当事務所は、国税で資産税務に長年従事してきた税理士がいます。
　不動産経営の記帳業務から所得税・法人税の申告手続き
　相続対策・相続税申告まですべてをお任せいただけます。
不動産経営と相続対策はセットで考えましょう
なんの手立てもなく相続を迎えた場合
　不動産の遺産分割協議が整わないと、事業承継者への登記手続きができません。事業承継ができない場合、相続後の家賃等の申告は、共同相続人が法定相続分により申告をしなくてはならなくなります。
　相続対策していないため。余分に面倒な手間や費用がかかります。

　相続税が安くなるからと借金して収益不動産を建てたけど、家賃管理が大変だし、借金の返済ばかり負担になる。お金があまり残らないのに多額の税金が発生した。こんなことなら・・・なんて後悔されている方のお話を伺うこともあります。
　この方法そのものが悪いわけではありません。甘い入居率・返済計画、税金見通しのもとで、リスク対策もしないままの資金繰りが原因です。

相続税対策・相続対策、保険などのリスク対策のいずれも相談ができる税理士は多くありません。
　相続・不動産経営・節税など提案力をもった税理士を出会えることが肝心です。

　また、不動産屋さんから説得されてるけど大丈夫だろうかと心配されている方。セカンドオピニオンとしてもご利用ください。
税理士法人の強み
それは、分野別の専門性をもった税理士をかかえること
　当事務所は、資産税、法人税、所得税、税務調査など各分野別の専門性をもった税理士が、顧問先様の経営を支えます。
　相続税のことは専門外なので・・・なんてご返事は一切ありません。
顧問料の目安
当事務所では、お客様の状況に合わせて顧問契約をとらせていただいております。

戸数が少ない個人のお客様の場合
　年間契約１５万円とし、毎月１万円、決算申告の際に３万円という契約パターンから、
　大規模なマンション経営されている青色申告個人様、法人様の場合、毎月３万円で毎月訪問（片道１時間以内のお客様の場合）、決算時期に１４万円の決算料という年間５０万円までのコースもございます。
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